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住建近代化協同組合及び
クォンティティ・サーベイヤーの意義 |
住建近代化協同組合は、中小建設業者が相互協力によって技術の向上および資材の協同購入のため、平成８年建設大臣の認可を受けて設立されました。今回このＫＤハウジングシステムを開発運営するにあたり、こちらの協同組合が新しいポジションを担当することになりました。これがクォンティティー・サーベイヤーの制度であります。
英国をはじめ、ヨーロッパではクォンティティー・サーベイヤーの制度が広く適用されており、年間数億ドルの売り上げを上げている会社も多く見られます。この制度は建設業界におけるディレクターのような立場で存在します。
ヨーロッパでは、事業家が目的を持って建物を建てる場合、資金の問題を銀行やその他の金融機関に相談すると、信頼のおけるクォンティティー・サーベイヤーを紹介して計画書を作ります。資金調達、償還の方法から設計事務所の選定やゼネコンの選定にいたるまで、決めていく例がよくあります。例えばオーストラリアで病院を建設する場合、最もノウハウを持っているアメリカの専門家に設計を依頼し、ドラフト（図面製作）等は同じ英語圏でかつ労働賃金の安いマレーシアやインドで作図させます。この場合、インターネットを使うので距離の遠さは関係ありません。見積り・徴集は地元のコンストラクションにさせますが、資材の調達は世界中のマーケットから合理的に調達します。
こうしたワイドな行動は、コンストラクションや設計事務所ではなかなか出来ません。
私達はＫＤハウジングシステムの最も重要なポジションを建設省による公的な認可を受けている住建近代化協同組合のスーパーバイザーにお願いすることにいたしました。同組合は比較的資材の購入については有利に仕入れルートを持ち、国内国外の資材の仕入れ情報に通じております。ＫＤハウジングシステムが指向する材工分離についても、利益追求目的の会社と違って組合員の利益のために存在する協同組合だけに情報を公開することができます。
日本では米国のようにまだ労働者のための業種別の組合制度ユニオンが確立されていない現在、材工分離を完璧にやる習慣がありませんが、材料を支給する仕事は徐々に増えてきており、ほとんどの大手ハウジングメーカーが下請けに材料を支給してその材料費の利益を大きく財源にしております。
ところで、住宅建築における問題として、職人の生産性（仕事量／時間）が職人によっては３：１ほどの差があり、地域によって労賃の違いがあるのでその設定に幅をもたさねばならない状況であります。
しかし、現在の一般的な工務店の不明瞭な一式見積りではなく、物理的な労働量を根拠にして単出された基準金額の提示をクォンティティー・サーベイヤーから得ることで根拠を得た納得できる予算をたてることができます。
工事着工後は月末工事の出来高および状況をスーパーバイザーから受け、あらかじめ施主から依頼されている銀行に対して出来高報告をすることで工事量の７０％を銀行から業者口座に振り込む手配をいたします。
工事期間中の安全のための保険の加入手続きを協同組合を通じて行います。
さらに１０年間の５瑕疵補償保険は同組合で行い問題が生じた場合はただちに組合加盟の業者にあたらせるよう、手配をいたします。もし万一、工事中に問題が発生してなかなか解決ができない場合は、委員会を開いてスーパーバイザー、施主業者に加えて組合の顧問弁護士とともに調停いたします。
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